地域の生活様式や働き方が多様化するなか、その地域に根差す市民全員が、主体を問わず、ともに住みよい街をつくりあげる関係づくりが求められている。地域社会がもつ様々なデータは、そのようなまちづくりの活動における共創の潤滑油となりうる。
滋賀県地域情報化推進会議は、2014年から「ICT利活用検討部会」を設置し、地域のオープンデータに対して、滋賀県域で官民がどのように取り組みあうかの検討を続けてきた。その議論を踏まえ、滋賀県地域情報化推進会議の会員は、県内のあらゆる機関が支え合いよりよい地域社会を築きあうために、
- 立場を問わずあらゆる人々が、地域のデータを積極的に提供し、活用しあえるよう、信頼関係を築きあうこと
（このうち行政データは真に使いやすい形式や方法で提供されるよう、利用者の「欲しいデータ」と提供者の「出せるデータ」について対話を重ね続けること） - 行政やまちづくりの過程で生まれる情報が、誰かの負担をかけ続けることなくデータとして提供・共有できるよう、データがつくられるプロセスを増やさず見直しあうこと
- そのうえで互いの立場を尊重しながら、オープンなフォーマットやプラットフォームによるデータ共有を模索しあうこと
を大切にしながら、それぞれの立場でオープンデータの提供・活用を推進しあうことに合意する。
令和4年2月21日
滋賀県地域情報化推進会議
ICT利活用検討部会